相続登記は書籍やインターネットなどの情報を頼りに相続人自身が行うこともできます。必要な書類や申請書を揃えて法務局で申請するだけですが専門的な知識が必要になります。固定資産税の納税通知書に記載のない物件や共有持分などを見落としていた場合、改めて申請しなければなりません。古い抵当権などの担保物権が付着している場合、早期に抹消登記を行わないと手続きが複雑化します。
時間に余裕がない場合はある程度の費用を払ってプロである司法書士に任せた方が効率的です。相続登記を司法書士に任せる場合の報酬は一般的に5万円から15万円が相場とされています。任せる業務量が多いほど高額になるので、書類集めなどをある程度は自分で行っておくと安く抑えることができます。相続関係を証明する戸籍を集める場合、関係者が多いと複数の市区町村を訪れる必要があり大変です。
被相続人の戸籍は出生から死亡までの本籍地で取得しなければなりませません。転籍を繰り返している場合は全ての市区町村を訪れて戸籍を取得します。被相続人の死亡時の住所と登記簿の記載が異なる場合はつながりを証明する資料を提出します。証明が困難な場合は法務局と事前の協議が必要になる可能性があるので注意が必要です。
ミスなく正確に相続登記を行いたいのであれば司法書士に任せるとよいでしょう。各事務所で得意とする手続きの分野が異なりますが、相続登記を専門的に行っている司法書士に依頼すれば安心です。